三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
三島市のスマート市役所宣言及びＤＸ推進に関する基本方針に基づき、これまで行ってまいりました市民サービスの向上を図る様々な取組につきましては、まず、マイナンバーカード取得の普及と併せて電子申請に対応する手続を拡充するため、国が運営する電子申請システムに加え、市独自の汎用型電子申請システムを導入し、行政手続の申請のほか、イベント申込みやアンケートなど、500件近い電子申請フォームを公開して、本年４月から
三島市のスマート市役所宣言及びＤＸ推進に関する基本方針に基づき、これまで行ってまいりました市民サービスの向上を図る様々な取組につきましては、まず、マイナンバーカード取得の普及と併せて電子申請に対応する手続を拡充するため、国が運営する電子申請システムに加え、市独自の汎用型電子申請システムを導入し、行政手続の申請のほか、イベント申込みやアンケートなど、500件近い電子申請フォームを公開して、本年４月から
３点目、マイナポイントなど国のマイナンバーカード取得のための施策に、地方自治体が振り回されているという問題があります。国は、マイナンバーカード取得を100％にすることによって、行政手続を98％デジタル化しようとしていますが、まず一つ、そのことによってお金がかかる。
このようなときに、市政として、無理やりカード取得をあおるのではなくて、ちょっと立ち止まって、市民の意見も聞きながら、こうした感情を率直に政府のほうに上げて、改善点があれば提案して進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 小項目の 5です。 マイナンバーカードの利便性として宣伝されている保険証機能についてでありますが、市内の診療所の多くでカードリーダーの設置が進んでいません。
このことから高齢者に対するマイナンバーカード取得支援につきましては、シニアクラブ等と協議の上、住民課と連携を図り、高齢者が集まる機会などを捉え、議員御提案のマイナンバーカード出張申請サポートの実施に向け、前向きに検討してまいります。
マイナポイントでカード取得を誘導するのが市民利益に合致するのか、熟慮が必要だと思います。 さらに、さきに尼崎市で発生したＵＳＢ紛失事件は、紛失そのものより、別の面の多くの問題をさらけ出しました。まず、業務請負会社が一次下請に業務を丸投げしていました。その一次下請はさらに二次下請にという重層下請構造が露呈しました。情報管理上、このようなことが許されるでしょうか。
４つ目に、マイナンバーカード取得率を上げることができるのではないかと考えます。また、この仕組みは今タクシーに限られているようでございますけれども、さらにバスにも拡大できないかと考えます。 以上のことをぜひとも令和４年度中に実施に向けた取組を検討していただけないか見解をお伺いします。 以上を壇上からとして、以下は質問席より行います。
本市の交付率は、お手元の資料２のとおり、2019年までの４年間で僅か15.15％だったのに、2020年にカード取得者にポイントの付与というサービスをつけてから、2022年１月末で41.96％になっています。まさにニンジンをぶら下げて普及に躍起になっている姿が見えますが、逆に見れば、市民は必要性を感じていないということです。 政府は、マイナンバーカードの機能拡大を進めています。
そもそも住民基本台帳カードで実施されるサービスでありましたが、カード取得者が増えず、失敗してきました。マイナンバー制度が始まってもう何年たつんでしょうか。パブリックコメントも終了した静岡市デジタル化推進プランには、行政のデジタル化において、市民の利便性向上には、行かずに、書かずに、押さずに、行政運営の効率化と生産性向上には、早く、簡単に、確実なが、今、示されています。
通告にありませんが、前提として、もし直近の掛川市民のマイナンバーカード取得率が分かれば教えてください。 小項目の 5です。政府のデジタル指針によれば、本人同意を前提としつつも、集めた個人情報の連携・集約・利活用を促進するとあります。その際、個人情報の保護は何を根拠に、どのように担保されているのか伺います。 小項目 6以降の 3つは掛川市の行政経営の中でＤＸ推進について伺います。
マイナンバーカード取得の促進ということで、カードをお持ちの方がキャッシュレス事業者とひもづけて利用するとか、チャージを行うことで、最大5,000円のポイントがもらえるということで、こちらにつきましては、最終的に今年の12月まで延長されております。
第２の反対理由は、コロナ禍の給付金の支給システムの混乱やコロナワクチン接種のスムーズな遂行を目指すとしてマイナポイントによるマイナンバーカード取得が推進されておりますけれども、デジタル関連法による自治体の個人情報保護条例の標準化という形で、個人情報が本人の同意なく一元管理、監視社会につながる危険性を示した年でもあったという点であります。
委員より、戸籍住民基本台帳費、個人番号カードの交付目標及び現状について質疑があり、当局より、総務省では令和 4年度末までに全国民の個人番号カード取得を目標としているが、 2月14日現在の掛川市の交付率は24.2％であるとの答弁がありました。
マイナンバーカードは5,000点のポイント提供で、カード取得率はようやく26％になりました。2018年、内閣府の調査で、カードを取得しない理由として複数回答ですが、必要性を感じないが57.6％、身分証明はほかにあるが42.2％、個人情報の漏えいが心配が26.9％という実情にあります。達成もできそうにない100％のカードの取得を前提としないデジタル化を模索するものであります。
国に報告しました本町の本年11月末現在のマイナンバーカード取得率は、１月１日現在の人口３万7,739人に対します11月末現在の交付枚数が6,840枚、人口に対します交付枚数率は18.1％となっております。
こうした中、本市では、職員のカード取得の促進が図られるよう、全所属長に対し取得状況の把握並びに申請の勧奨を依頼する通知を発出しているところでございます。 今後、マイナンバーカードの健康保険証利用など、様々な活用がなされるのに伴い、カードの利便性はさらに高まるものと考えております。
下段、 2項 1目総務費国庫補助金 134万 2,000円の増は、マイナンバーカード取得者に対するマイキーＩＤ設定支援に伴う経費について、補助率10分の10の補助金を増額するものです。 10ページをお願いします。 2目民生費国庫補助金 813万 4,000円の増は、令和 3年度の報酬改定に対応するため、障害者自立支援給付審査支払い等システムを改修する経費に対して交付されるものです。
そして、マイナンバーカード取得者に対するインセンティブとして、チャージ金額の25％相当を国費で給付するマイナポイント事業がスタート、本年９月１日からは、決済事業者へのポイント申込みも開始されました。 このマイナポイント事業に賛同し、新たにマイナンバーカードを取得しようと考えた方は多くいらっしゃると思います。
そうすることによりまして、カード取得者を１人でも多く増やすことを目指して進めてまいりたいと考えております。 本市では、既に本年４月から、国のマイナポイント事業に先立って、カードの交付用の端末を増設するとともに、会計年度任用職員を増員して案内や受付を行うなど、窓口の体制を充実して実施しているほか、10月及び11月には、市内３カ所の商業施設におきまして、交付申請手続の出張サービスを実施いたしました。
51: ◯寺田委員 今、マイナンバーカード取得については、いろいろ市のほうでも、いろいろ助成措置も取っているわけでございますけれども、この辺の利用者といいますか、被保険者に対する利便性の向上とかといったものに対する宣伝とか周知、そういったものは今どういう形で進められているんでしょうか。
職員のカード取得率は、 3月末時点で19.9％、 8月末現在では23.6％となっています。 ウィズコロナ、ポストコロナ社会では、各種手続のデジタル化、オンライン化が急速に進み、マイナンバーカードの利用機会も多くなることが予想されますので、必要性を説明し、取得率向上に努めてまいります。 ○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。